一般事業主行動計画の策定について

次世代育成支援対策推進法の改正に基づき、平成23年4月1日から、『一般事業主行動計画』の策定・届出が義務づけられました。

・ノー残業デー等の導入・拡充や企業内の意識啓発等による所定外労働の削減
・年次有給休暇の取得促進
・職場優先の意識や固定的な性別役割意識の是正のための意識啓発
・短時間勤務や隔日勤務等の多様就業型ワークシェアリングの実施
・テレワーク(ITを利用した場所・時間にとらわれない働き方)の導入

3.その他の次世代育成支援対策

次世代育成支援対策法とは・・・

急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的としており、育成される環境の整備のため事業主が行う雇用環境の整備その他の取組をいいます

社会福祉法人育成会では上記に基づき、一般事業主行動計画を策定して平成23年3月より取組んでおります。
取組の内容については、下記をご覧下さい。

一般事業主行動計画(PDFファイル)

・妊娠中及び出産後における配慮
・子供の出生時における父親の休暇取得の促進
・育児、介護休業法の規定を上回る、より利用しやすい育児休業制度の実施
・育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
・短時間勤務制度やフレックスタイム制度の実施等、労働者が子育てのための時間を確保できるようにするための措置の実施

一般事業主行動計画の内容に関する事項について

上記の事項等について行動計画策定を求められています。

2.働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

1.子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

一般事業主行動計画について

・地域における子育て支援活動への労働者の積極的な参加の支援等、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施
・インターンシップやトライアル雇用等を通じた若年者の安定就労・自立した生活の推進

労働者が仕事と子育てを両立させることができるよう、雇用環境の整備を目的としています。そのためには、すべての労働者が仕事のための時間と、自分の生活のための時間のバランスが取れるような“多様な働き方”を、選択できるよう働き方を見直していくことなどの取り組みが求められています。
行動計画は 1.計画期間 2.目標 3.目標 を達成するための対策とその実施時期の3つを定めるものです。